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空き家、訳あり物件買取業者おすすめ10選｜売れない空き家でお困りの方へ

老朽化した空き家や訳あり物件の処分にお困りではありませんか？
大手の不動産会社にそのような不動産の売却を依頼しても断られてしまうことが多いですが、訳あり物件や空き家を積極的に買い取っている不動産会社があります。
この記事では、訳あり物件・空き家を積極的に買い取っている不動産会社をご紹介します。
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訳あり物件とは何か

訳あり物件に明確な定義があるわけではありませんが、一般的には、瑕疵（かし）がある物件、事故物件、立地・形状・状況が独特な物件などを指します。ご自身では「訳あり物件ではない」と思っていても、不動産業界内では「訳あり物件」に分類されることもありますので、典型例を確認しておきましょう。

（1）瑕疵がある物件

瑕疵（かし）とは、「欠点」を意味を有する用語で、通常有すべき品質や性質が欠けていることを意味します。不動産関連でいう「瑕疵」には、例えば次のようなものがあります。

瑕疵の種類	具体例
物理的瑕疵	シロアリの被害 雨漏り 排水管の詰まりや損傷 柱等の木材の腐食、耐震強度不足 敷地に産業廃棄物が埋まっている 土壌汚染がある 地盤がゆるい　等
法的瑕疵	接道義務に違反している 建築制限が生じる指定を受けている 適切な建ぺい率・容積率を満たしていない 防災設備が古い　等
心理的瑕疵	自殺・他殺・事故死・孤独死 墓地が近くにある 近隣に指定暴力団構成員等が居住している　等
環境的瑕疵	近隣に繁華街等があり騒音問題が発生している 近隣を電車やトラックが頻繁に通るため振動する 近隣に火葬場や産業廃棄物処理場がある　等

（2）事故物件

一般的に、事故物件とは、事件や事故、自殺、孤独死などによって人が死亡した物件のことを指します。上記にいう「心理的瑕疵」がある物件とほぼ同義と考えて良いでしょう。

事件性がない自然死や事故死であっても事故物件に含まれることがあります。また、特殊清掃等によりきれいにした物件であっても事故物件に含まれます。

（3）立地・形状・状況が独特な物件

事故物件や違法建築でなかったとしても、立地・形状・状況等によっては「訳あり物件」として扱われることがあります。例えば、次のような物件です。

• 路地の奥にある物件
• たくさんの階段を登らなければ辿りつかない物件
• 不整形地・旗竿地・狭小地
• 共有持分物件
• 再建築不可物件
• 旧耐震
• 借地権・底地
• 築古物件
• 債務整理物件
• 長屋連棟式物件
• 立ち退き物件
• いわゆる「ゴミ屋敷」等

 

訳あり物件の売却に「業者買取」がおすすめされる理由

不動産の売却方法には、大きく「仲介」と「業者買取」の2つがありますが、訳あり物件は仲介では売れない（または取り扱いを断られる）ことが多く、業者買取がおすすめされます。ここでは、業者買取が推奨される理由やメリットを詳しく解説します。

（1）契約不適合責任が免責される

通常、不動産の売主は、売却後にその不動産の瑕疵が発覚すると、損害賠償責任等の責任を負います。このような責任のことを「契約不適合責任」と呼びます。

例えば、「建物に特段問題がないことを前提に売却したのに、後になって雨漏りが発覚した」というようなケースです。

ただ、訳あり物件には様々な瑕疵が存在する傾向があります。そのため、不動産買取業者に売却する際には、契約不適合責任が免責される形で取引されることが多く、売却後に思いがけない責任を負うリスクを回避することができます。つまり、売主にとって有利な取引となります。

（2）最短数日で売れて現金化できる

訳あり物件の売却で買取業者を利用する場合、「建物内にある家具や遺品はそのままでOK」とされることがあります。

通常の不動産の売却では、内見に備えて片付けや清掃をしなければならないケースも多いですが、買取業者に依頼することでその手間が不要になります。これにより、売却準備の負担が軽減され、売主の時間や労力を大幅に節約することができます。

さらに、買取業者は不動産の再販や事業用活用を目的としているため、訳あり物件でも迅速に買取対応を行います。

特に、売却に時間をかけられない場合や現金化を急ぐケースでは、最短数日での取引が完了して売却代金が振り込まれることもあるなど、スピーディーな取引が可能です。

（3）直接買取で仲介手数料がかからない

不動産業者が直接買い取ってくれるため、仲介の場合にかかる物件売買価格(税込)の3％＋6万円の仲介手数料がかかりません。売主にとっては、その分手元に残るお金が多くなるということになります。

（4）売却にかかる経費がかからない

訳あり物件を専門的に扱う買取業者に直接売却するのであれば、次のような売却経費はかからないのが一般的です。

特殊清掃費用は不要

訳あり物件の売却を検討する際、特殊清掃が必要となるケースが少なくありません。特に、自殺や他殺が行われた物件、または遺体の発見が遅れたことで汚損が生じた物件では、多額の特殊清掃費用がかかることがあります。

清掃にかかる費用は汚損の程度や間取りによって異なりますが、数万円～数十万円となるのが一般的です。

一般的に、不動産を個人へ売却する場合、売主がこれらの特殊清掃費用を負担し、物件をきれいにしておく必要があります。内見に支障がない状態を整えなければ、購入希望者が現れる可能性が低くなるためです。

しかし、訳あり物件専門の買取業者を利用すれば、こうした負担を回避できることがあります。買取業者は、物件の汚損状態を考慮して買取価格を提示してくれますので、売主の負担で特殊清掃を行う必要はありません。

また、多くの買取業者は汚損が激しい物件であっても買い取りに応じる体制を整えており、買手を直接探すのと比べて速やかな売却が期待できます。

このように、不動産に詳しい買取業者を選ぶことで、特殊清掃費用を負担することなく、不安の多い訳あり物件の売却を効率的に進めることができるのです。

家具や遺品の処理費用は不要

訳あり物件を売却する際、多くのオーナーが直面する課題の一つに家具や遺品の処理があります。

特に、いわゆるゴミ屋敷状態になっている場合に、個人の力で清掃等を行おうとすると想像以上に大変です。

また、これを専門業者に依頼すると、間取りや荷物の量に応じて数万円〜数十万円の費用が発生してしまいます。

この点、訳あり物件専門の買取業者は、「たとえゴミ屋敷であっても、そのままの状態で買い取ります」と公言していることも多く、必ずしも売主の負担で残置物の撤去をする必要はありません。

そうすることで、時間や労力の大幅な削減に繋がるだけでなく、売主の心理的負担も軽減されるでしょう。

解体やリフォーム費用は不要

訳あり物件を売却する際には、大規模なリフォームや建物の解体にかかる費用が大きな負担となる場合があります。

例えば、建物全体の大規模なリフォームには1,000万円以上、戸建ての解体には200万円以上の費用がかかることもあります。

通常の不動産売却であれば、リフォーム等を行いきれいにしないと買い手がつかないことも珍しくありません。

一方で、訳あり物件専門の買取業者は、あくまでも現状のまま買い取ってくれますので、上記の費用を売主が負担する必要がありません。